ISO対応
ISOの対応を検討する中で、日本国内において世界のNGO機関と緊密な関係を有する企業に依頼することとしました。 同社は、高い専門的見地から、今回の取り組みにおけるISO対応を的確に評価できる企業であり、 当社としても、ISOへの取り組みにおいて最も適任なパートナーであると判断しています。
環境保全協定の継承と独自の改善点
三池発電所で長年にわたり遵守されてきた環境保全協定を継承しつつ、構外への排水ゼロ化や大気汚染物質の大幅削減など、独自の環境改善策を導入。これにより、従来以上に環境負荷の少ない次世代型発電所として再構築を進めています。
大気汚染物質の大幅な減少
これまで三池発電所は50年以上にわたり環境保全協定を遵守し、安全な運営に最善の注意を払って事業を遂行してきました。 この半世紀にわたる運営の精神を継承しつつ、今後はこれまで以上に環境に配慮した設備設計と運営を行っていく方針です。 これまでは工業用水を使用し、最終的に海へ排水していましたが、 今後は構外への排水を一切行わない設備とし、水素製造や冷却用の水は構内で循環利用し、 新たな水は不足分のみを補給する方式に切り替えます。 また、大気中に排出される汚染物質についても、2029年に開始予定の35％混焼段階で大幅に削減し、 その後の専焼段階では、排出量をほぼゼロに近づけるレベルまで改善を図ります。 これらの取り組みにより、たとえ改修型プラントであっても環境保全性能は大幅に向上し、 長年にわたり周辺自治体と締結してきた公害防止協定を遵守しつつ、 実質的に極めて環境負荷の少ない新しい発電設備として再生されることになります。
環境アセスメントへの対応
環境アセスメントは、三池発電所を全く新しい水素専焼プラントに改修するにあたり、必要な法的手続きとなります。 当社は2023年から福岡県および熊本県との事前相談を開始し、法アセス第2種での環境アセスメントを実施。 2025年3月には福岡県に対し、計画段階環境配慮書を提出・受理されています。 現在、2028年の環境アセスメント手続き完了を目指して、順次作業を進めております。 この手続きの過程で、地元関係自治体・周辺関係者・周辺住民への計画内容の周知も進めていくことになります。 また、太陽光発電設備を建設する自治体との連携も同時に進め、地域に根ざした事業推進の仕組みづくりに取り組んでいます。 長期的な地元貢献が可能な事業としての計画設計を行い、地域とともに歩むプロジェクトとして位置づけています。