自然エネルギービジネス
当計画を立案したCEF株式会社は、風力発電所の開発・建設・運営・ファイナンスを一貫して手がける専門企業として設立されました。 その後、太陽光発電所の分野へも事業領域を拡大し、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた取り組みを続けています。 創業から25年を迎えた現在も、再生可能エネルギーのパイオニアとして、次世代に繋がる価値の創出を目指しています。
水素
再生可能エネルギーへのシフトが世界的に加速する中、CEF株式会社は自社の長期的な成長戦略を描くうえで、新たな市場への進出を検討してきました。 多くの同業他社が洋上風力発電の推進を目指すなか、私たちは安定した電源供給を可能にしながら再生可能エネルギーの発電量を底上げできる、より高いシナジーを持つビジネスモデルに着目しました。 日本のインフラ事業者として、地域のベース電源を守りつつ、疲弊する地方経済の再生にも貢献できる取り組みはないか ― その答えとして私たちが見出したのが「水素」というキーワードでした。
電気と水
私たちが「水素」という資源に着目した最大の理由は、その製造に必要な原料が電気と水という極めてシンプルかつ入手しやすい資源であることにあります。 この手軽さと柔軟性は水素の大きな魅力であり、日本各地の様々な地域が潜在的な候補地となる可能性を秘めています。 この特性によりCEF株式会社としても全国の多様な場所で事業展開が可能であると判断しました。 そして、この水素事業を通じて過疎化の進む地域に新たな産業と雇用を生み出し、限界集落と呼ばれる田園地帯にも再び活気を取り戻すことができると考えています。
24時間供給可能電源への取り組み
当社は創立以来、再生可能エネルギーの分野において自然エネルギーによる電源開発に力を注いできました。 しかしながら、こうした電源は天候や時間帯に左右される性質を持ち、24時間安定的な電力供給が難しいという課題があります。 そのため、持続可能で環境に優しい一方で社会インフラとしての「安定電源」という本質的な役割を十分に果たしきれないというジレンマに長年向き合ってきました。
これまでのノウハウでプラットフォームが作れる
しかしながら、もし当社が開発する発電所において水素を燃料とする火力発電を実現し、その水素の製造に自然エネルギー由来の電力を活用できたなら ― これまで当社が培ってきた再生可能エネルギー分野の知見を次のステージへと昇華させることができると考えました。 具体的には、これまでの事業で構築してきた地中埋設線による自社電力ネットワークの運用ノウハウ、少人数でも効率よく太陽光・風力発電所を設置可能にする独自の建設・運搬機器の活用さらには太陽光の下で農業を行う実績など、多くの経験を総合的に活かすことができます。 これらの強みを融合させることで、エネルギーと地域資源が連携した新たな産業の創出が可能になると確信しています。
日本の再生可能エネルギービジネスとして誕生する優位点
水素を利用するためのAI運用プラットフォームを開発・運用し、 その中で蓄積されたノウハウを活かして日本発の世界標準となる水素発電所の運用ソフトとして、 世界各国で広く活用されるプラットフォームを目指します。 日本国内に水素精製装置のOEM工場を開設し、当社が採用する水素精製機器を日本製として取り扱える状況を創出します。 また、海外の太陽光パネルメーカーと連携し、当社グループが独自に開発したOptimizer内蔵型太陽光パネルを共同開発。 日本国内にOEM工場を設置し、これらのパネルを量産します。 この新型パネルは並列運用により従来型よりも高い出力を実現し、さらにパネルごとに各種データを取得可能となる 日本独自技術に基づく高性能パネルとして、本プラントをはじめとするさまざまな施設で利用される予定です。
判断基準への適合性に関する説明
年間28,400トンの水素製造および供給量の把握については、日々の運転状況のデータを可能な限り公開情報とすることを前提に、 誰もが確認できる情報公開の方法を検討しています。 再生可能エネルギーを活用した電力の使用状況についても、できる限り運転状況を把握できる情報公開を行う予定です。 また、炭素集約度の確認については第三者機関に委託し、運転開始前までにインターネット上での公表体制を整え、 タイムリーなデータの発信を実施します。 さらに、低炭素水素の供給が行われた際には、ホームページなどを通じて速やかに情報を周知する方針としています。
売電先の確保
グリーン電気から製造されたグリーン水素による発電電力を、正当な評価で購入していただく仕組みを構築するため、 新電力事業において業界を代表する企業と、アグリゲーター分野で急成長を遂げている企業の2社より、 購入に関する意向表明を受けています。 これにより、本プロジェクトの完成と電力供給体制の実現に向けた重要な一歩を踏み出すこととなります。